地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向けて内外の有識者が意見を交わす「気候変動対策国際戦略世界会議」（環境庁主催）は31日、京都市左京区の国立京都国際会館で討論を行い、「法的拘束力のある2005年までの短期の排出削減目標を定めた政策枠組みが重要」などとする議長総括をまとめて発表し、２日間の日程を終えた。

　欧米の研究者や発展途上国の政府関係者ら約40人が参加、気候変動が途上国にもたらす経済的、生態学的影響や国際的な政策選択をテーマに話し合った。

　会議では、石油などの化石燃料の使用を制限した場合、貿易などに影響を受ける国への補償措置の必要性や削減対象を温室効果ガスのうち中心を占めるＣＯ2から始めるべきだ、などの意見が出された。

　最終的に排出削減の目標年については、水没など影響を受けやすい小島しょ国連合から提案されている「2005年まで」とすることで一致した。削減の目標年は、ＥＵ（欧州連合）は2010年までに15％削減、米国や日本は目標年を明示しておらず、12月に開かれる地球温暖化防止京都会議で目標年や削減幅をどうするかが焦点になっている。

　また、削減のための早期行動が先進国と途上国に経済的、環境的利益をもたらすと指摘し、国際航空燃料税を資金にした途上国への支援、太陽エネルギー促進の機関の検討も必要と総括した。

　議長を務めた佐和隆光・京都大経済研究所長は会議閉幕後、「早期の気候変動対策の重要性が確認できた」と語った。環境庁は、この議長総括を提言として日本や各国の論議に生かしたいとしている。