滋賀・環境グループ　６月から供給開始へ

　地球環境時代にふさわしい太陽光発電の設備を共同出資して作り、電気を売る計画を京滋の市民、環境グループを中心とした「市民共同発電所をつくる会」（代表・村本孝夫滋賀大教授）が、滋賀県石部町で進めており、21日発表した。全国初の試みといい、火力や原子力に頼らないで、きれいな電気の自給自足をめざしており、市民の参加を呼びかけている。

　計画は、今年末の地球温暖化防止京都会議への市民からの提言の意味もあるとしており、賛同者には俳優の近藤正臣さんら50人余が名前を連ねている。出資者は、滋賀県環境生活協同組合の藤井絢子理事長や県市民オンブズマンの浅井秀明代表ら。

　計画によると、甲賀郡石部町にある障害者と健常者による建物維持管理会社「なんてん共働サービス」の屋根に、太陽光パネルを置き、1.5世帯分に当たる出力4.3キロワットを発電する。設備は来月に取り付け、６月には電気を供給したいとしている。

　出資者募る　余れば一般家庭にも

　電気は１キロワット時24円で同社に売り、同社が使用し余った電気は、送電線に逆流して一般に供給、その電気料金分は同社の収入になる。設置費用は370万円かかる見込みだが、１口20万円で市民に出資してもらう。現在、10口分が集まっている。

　太陽光発電を家庭で設ける場合は、国から２分の１の補助金が出るが、今回の市民共同発電は、設置場所が事業所で対象外。出資金の元を取るには、35年間かかるという。

　ドイツのアーヘン市では、太陽光や風力の電気を、一般電力の10倍で買い取っているといい、同会は太陽光発電への転換には、新しい支援制度が必要としている。

　村本代表は「電気の消費者から生産者になれば、市民の意識も変わる。地球温暖化につながる化石燃料による発電を少しでも減らせる。地球環境にとって、微々たるものかもしれないが、やる意味は大きい」と話している。

　問い合わせは「なんてん共働サービス」電話・ファクス０７４８（７７）５５８０へ。