京都市の地球環境保全行動計画「京（みやこ）のアジェンダ21検討委員会」（内藤正明京都大教授）が、５月にも中間報告を出す。検討委では、地球温暖化の元凶であるＣＯ2（二酸化炭素）などの環境負荷を、身近な生活から削減するため、エコ商品の購入ネットワーク化や路面電車の復活などの提案が示されており、これらを踏まえ報告にまとめる。

　ＣＯ2削減へ論議

　1992年の「地球環境サミット」（国連環境開発会議）で、ＣＯ2削減を中心にした行動計画策定が各国政府や自治体に求められた。

　これを受け、市では昨年11月に有識者ら24人による検討委員会を発足させ、交通・物流、物・エネルギーなど４テーマで各委員が論議を深めている。

　交通面では、車の流出入抑制のため、公共輸送機関の充実を求める声が強い。整備が提言されている路面電車は、軌道から電気供給を受けて走る軽量型車両で、ヨーロッパではよく普及しているという。

　また、市内中心部への車の乗り入れを規制する「パーク・アンド・ライド」システムの導入のほか、市バスと民間バス、地下鉄が自由に乗り継げる「環境定期券」の発行も提案されている。

　生活面では、「買い物袋を持参する運動」の展開、市内の一部商店街で導入されている太陽光発電利用のアーケードの拡大を求める意見などが出されている。

　検討委では、これらの提案・意見をもとに▽環境にやさしい交通・物流システム▽事業者や市民の生活様式のあり方▽物・エネルギー循環型社会の形成―などを柱に、具体的な取り組み事例も盛り込んで中間報告にまとめる。

　中間報告をもとに、さらに議論を重ねて具体的な実践計画を練り、７月までに最終報告を市に提出する。