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京都府は、企業の自主的な環境管理への取り組みを支援する「環境にやさしい企業行動マニュアル」を策定した。環境保全目標や行動計画の立て方の参考事例を、業種や事業所規模に応じて示しているのが特徴。近畿の府県では初めてで、府では、十二月開催の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向けクローズアップされているＣＯ2（二酸化炭素）の排出削減などに生かしたいとしている。 対象は、一日二千トン以上を排水する工場や、従業員三百人以上の会社など、約二百五十事業所で、官公庁や大学も含まれる。 マニュアルではまず、環境管理の考え方・進め方として、事業所の環境に対する基本理念となる「環境方針」と、エネルギー使用量の削減などの「環境目標」の設定を提起。目標達成のための「行動計画」の策定・実施と点検・見直しで、より高いレベルの環境管理を進めていくよう求めている。 参考事例集では、メーカーや宿泊施設、大学など十四業種にわたり、さまざまな従業員規模を想定して、環境管理の具体策を例示。最も大切な行動計画では▽車の不必要なアイドリングをしない▽残飯は木の肥料に▽顧客向けに環境関連冊子コーナーを設ける―などを示している。 |