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環境守る技術売り込め 京都会議の一環「フェア」出展申し込み相次ぐ
フェアは、同会議の併催事業「エコ・ジャパン97」（通産省主催）の一環として京都市伏見区の府総合見本市会館で開催される。府、京都市、京都商工会議所が共催し、国内外の環境関連企業が出展する会場の三分の一を地元枠として確保した。 先月上旬、企画展示を除く七十区画（一区画九平方メートル）を募集したところ、府内五十四社から計百五十五区画の申し込みがあった。京都商工会議所の小堀脩専務理事は「予想をはるかに超える反応で、京都企業の意識の高さを痛感した」という。 京都には環境関連の有力企業が多いことも申込み続出の要因。島津製作所は、過去二回の会議でも環境測定・分析機器を出展していることから地元開催に意欲的。今年三月には、藤原菊男社長をトップに社内実行委員会を立ち上げて準備を進めており、「当日は技術、営業部員も配置して各国参加者にアピールしたい」（川上利武取締役環境計測事業部長）と意気込む。 自動車排ガス測定機器で知られる堀場製作所も、最大テーマの炭酸ガス管理に向けた計測技術をＰＲする計画で、鈴鹿周正環境管理室長は「これほど国際的な展示会は滅多にないチャンス」と位置づける。 新エネルギー関連でも、京セラは室内展示に加え、会場南側に建設中の新本社ビルに来場者を招き、外壁に設置する太陽電池パネルを使って模擬発電を計画。オムロンは、環境関連製品の展示とともに脱フロン洗浄などの生産技術を紹介し、「環境問題への取り組み姿勢や将来像をアピールする」（冷泉為弘環境推進グループ長）狙いだ。 一方、環境関連のベンチャー企業も地元開催を歓迎している。京都会議を契機に今年四月、府内約七十社で発足した京都府グリーンベンチャー研究会（代表幹事・辻理サムコインターナショナル研究所社長）では、共同展示のほか二十一社が個別出展を計画。汚泥処理機器メーカー、テエラ分離（京都市伏見区）の形部豊数社長は「販路開拓が難しいベンチャー企業にとってまたとないビジネスチャンス」と意欲満々だ。 |
