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地球温暖化防止京都会議 「ＣＯＰ３」略称やめて 政府要請に困惑 府、市「なぜ今ごろ…」 | |
「ＣＯＰ３」ではダメなの？ 十二月に京都市で開かれる地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）をめぐり、政府が会議の略称に「ＣＯＰ３」の使用を避けるように京都府や、京都市に要請していたことが分かった。すでにポスターなどでＰＲし浸透を図ってきた地元自治体は「住民にようやく定着してきた言葉なのに、今ごろになって…」と困惑している。 京都府や京都市が外務省の担当者から口頭で要請を受けたのは先月二十日すぎ。英語の略称の「ＣＯＰ３」は第三回締約国会議という意味で、ワシントン条約など他の国際条約の締約国会議でも「ＣＯＰ…」と表現されることから、何の会議なのか分からない、との理由だった。 このため、京都府や京都市が広報物で英語の略称を使う場合は、気候変動枠組み条約の頭文字の略称「ＵＮＦＣＣＣ」をつけて「ＵＮＦＣＣＣ―ＣＯＰ３／ＫＹＯＴＯ」とするように要請された。
京都市は急きょ、担当職員の名刺から「ＣＯＰ３」の表記を削除。すでに張り出しているポスターなどについては変更せず、今後新しく作るポスターやリーフレット類から採用することにした。長谷川正博・市地球温暖化防止京都会議推進室副室長は「ＣＯＰ３は地元で使い始めた言葉ではなく、もともと国の広報物にもあった。もっと早く言って欲しかった」と戸惑いの表情を見せる。 京都府も、今後作るポスターやチラシなどで英語の略称を使う場合は、政府の要請に従う。田中秀明・府地球温暖化防止京都会議推進室長は「京都会議の招致が決まった（昨年七月）時点で統一していれば、それにこしたことはなかった。ＮＧＯは名前にこだわらないだろうが」と話す。 外務省地球規模問題課の大河原護課長補佐は「政府の対応が遅れて迷惑をかけたが、気候変動枠組み条約事務局（ボン）から四月に指摘され、五月の関係省庁会議で決めた。環境関連の条約の会議はＣＯＰ３と使われ、別の条約の会議と混同され誤解を招く」と理解を求めている。 一方、全国百二十五団体でつくるＮＧＯ「気候フォーラム」（事務局・京都市中京区）の浅岡美恵事務局長は「外務省から連絡は受けていないが、ＣＯＰ３は馴染まれており、間違っているわけではないので臨機応変に使う。表現の仕方よりも、会議の持つ意味を知ってもらうことを大切にしたい」と話している。 |
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