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京のアジェンダ21 行動計画の原案報告 ＣＯ2削減数値は示さず 京都市の地球環境保全行動計画「京（みやこ）のアジェンダ21」の策定を進める市検討委員会（委員長・内藤正明京都大教授）が八日、同市中京区で開かれ、行動計画の原案が報告された。これまでの委員会などの議論や市民意見を集約したもので、来月中にも同行動計画を策定する見通しだが、地球温暖化ガスのＣＯ2削減の目標数値を示すには至らなかった。 原案は、今年六月の中間報告を踏まえ、行動計画の意義・目的、地球温暖化対策や行動指針など六項目に分け、当面、二〇一〇年を目標年次と定めている。 基本理念として「京都・地球を活（い）かす生活様式と事業活動の形成」など三点を明確化。そのうえで、▽エコ産業の育成▽環境教育都市づくり▽ごみ減量化・リサイクル▽環境にやさしい観光都市づくり▽地域産業のごみゼロ化（ゼロエミッション）▽自然エネルギー利用のシステム化―など九点を重点目標に掲げている。 具体的に「環境教育都市づくり」では、行政や事業者による環境教育・研修の実施やＮＧＯ（非政府組織）との連携、「自然エネルギー利用のシステム化」では、太陽光発電などの公共施設への採用や、市民、事業者の設置費用の経済的支援や情報提供などを盛り込んでいる。 同市は、行動計画策定後に、市民、行政、事業者が一体となって行動計画を推進する組織づくりを進める予定で、市民や事業者を対象に環境問題を学習するワークショップを、今月から来年二月にかけて計五回開催することも決めた。 一方、行動計画の重要テーマの一つである地球温暖化ガスのＣＯ2削減目標については、市が独自の排出量削減策で示した「二〇一〇年に一九九〇年レベルの一〇％削減」の数値目標を踏まえ、「それに上乗せするよう削減の取り組みを展開する」としただけで、具体的な数値提示には至らなかった。 |