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京都府内商店街 意識高いが 遅れる実践 環境関連事業を調査 京都会議 76％が関心 京都府内の商店街や小売市場など商業団体の７割以上が、地球温暖化防止京都会議に関心を持っていることが、京都産業情報センターの「商業団体等環境関連事業調査」で分かった。環境に関する意識は高いものの、省資源・省エネルギーやリサイクルなどの実践的活動は、今一つ進んでいない結果となっている。 調査は、京都府内の商店街や小売市場、事業協同組合、商工会など477団体を対象に行い、169団体から回答を得た（回答率35.4％）。 調査結果によると、地球温暖化防止京都会議については、「関心がある」と「やや関心がある」を合わせると76.2％にのぼり、地球環境問題に対する関心の高まりを裏付けた。 また、環境に配慮したライフスタイルについても８割以上が重要性を認め、環境保全への意識の高さをうかがわせた。 環境問題への具体的な取り組みでは、環境美化の実施（44.4％）や「地球にやさしい商品」の取り扱い（42％）などは比較的進んでいるが、買い物袋の無料配付などの省資源の工夫（15.4％）や省エネの実施（31.4％）は遅れている。 今年４月から容器リサイクル法が施行されたが、資源ごみの回収を行っているのは38.5％。将来実施予定も6.7％と少ない。 また環境問題に対する勉強会などの活動も18.9％と不十分な現状。 同センターの岩田信介小売商業支援センター長は「環境問題への関心は高いが、資金や人材が足りず、積極的な取り組みは少ないようだ。しかし、地域密着の商店街では、ごみ問題など身近な問題から環境事業に取り組む動きが出てきている」としている。 |