|
太陽光、風雨力発電導入すれば ＣＯ221％削減できる。 全国市民会議が試算 日本撤回要求へ 今の生活レベルを下げなくても、太陽光発電などの環境保全技術を積極的に導入すれば、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを二〇一〇年までに一九九〇年比で二一％削減できるという試算が七日、環境保護団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）」（大阪市）から発表された。日本政府の五％削減案に対し、大幅な削減ができると反論する内容で、ＣＡＳＡは政府に日本案の撤回を求めていく。 試算を行ったのは水谷洋一静岡大助教授（環境政策学）らＣＡＳＡ会員の十五人の研究者。現在の生活の豊かさの基準を一九九五年レベルと設定。これを維持しながら、すでに利用可能か実用間近な環境保全技術や、一定の太陽光、風力発電を導入した場合の（ＣＯ2）削減率を試算した。 試算によると、温暖化対策が全く行われない場合、（ＣＯ2）排出量は二〇一〇年に一九九〇年比で二四・五％増加する。しかし、省エネ車の普及やゴミ発電など約百種類の技術と、環境庁が予測している太陽光や風力発電量の四分の一程度を導入すると、一九九〇年比で八・一％削減できる。さらに、自動車交通や家電製品の使用を一九九五年水準に維持する施策をとった場合、削減幅は二一％になると計算された。 また、省エネで二〇〇〇年から二〇一〇年までに四〇兆円の純益が出ると推計。新たな環境保全の技術開発や途上国の環境保護などに役立てられるとしている。 ＣＡＳＡ専務理事の早川光俊弁護士は「通産省は『ＣＯ2削減は生活レベルの切り下げにつながる』とばかり言うが、その根拠すら公表していない。今回の試算を全て公表して市民の立場から議論を深めていきたい」と話し、環境庁や通産省に公開討論などを求めていくことにしている。 |