温暖化による海面上昇で国土が水没の危機にある小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）は午前八時からメンバーを招集して対応を話し合った。マーシャル諸島のエスパン・ロネンバーグ代表は「米国案はまったく不十分だ。我々にもう存在しなくてよい、と言っているようだ。大国だから、あからさまに反抗しにくいが…」と憤りのなかに苦渋の表情もにじませた。

　大幅削減を提案しているＥＵ（欧州連合）のドイツ代表団員は「話しにならない」と一言。イギリス代表団員は「わが国は（より積極的な削減案を出すよう）説得に努めたが…」と言葉を濁した。

　米国が「途上国にも義務が課されない限り、京都議定書に参加しない」と強い姿勢を見せていることに対し、韓国の代表団員は「我々はまだ、発展する権利がある。（先進国グループの）ＯＥＣＤには加盟したが、削減義務には応じられない」と反発した。

　また、世界の約二百五十の環境保護団体が加盟している「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）の主要メンバーは急きょ、記者会見を開き、「日米が態度を変えない限り、京都会議は失敗する」「欧州や途上国の政府は、クリントンに圧力をかけ、方針を変えさせなければならない」と厳しい表情で話した。

　一方、日本の経団連の太田元・参与は「ゼロ削減という目標値は日本案（先進国平均・実質三・二％）より低いが、それだけで産業界に有利かどうかは判断できない。削減方法など中身を詳しく検討したい」と慎重な姿勢を見せていた。