|
地球温暖化防止京都会議に向けボンの特別会合 日米とEUの溝深く 【ボン26日地球環境問題取材班 日比野敏陽】地球温暖化防止京都会議に向けた特別会合は26日、日米、ＥＵ、途上国の三極の対立構図が鮮明になってきた。温室効果ガス削減の数値目標をめぐる日米とＥＵの溝が深くて埋まらないのに加え、途上国グループが「日米は新たな削減義務を我々に課そうとしている」と、先進国に徹底抗戦しているからだ。特別会合のエストラーダ議長も「各国はかたくなになっている」と嘆くこう着状態で、数値目標だけでなく、目標年度、排出権取引など焦点となる事項は全て京都会議に持ち越される公算が濃厚になってきた。 排出削減の目標達成年の設定については、ＥＵと途上国グループが単年度（2005年または2010年）を主張する一方、日米は2008―2012年の５年間単位を主張。途上国グループの代表、タンザニアは「先進国は『2005年を目標に削減に取り組む』という２年前のベルリンでの約束を守れ」と一歩も譲らない。 温室効果ガスの排出枠を先進国間で取り引きする米国提案の「排出権取引」については、日本は支持を明確にしているが、ＥＵは温室効果ガスの効率的な削減に一定の効果を認めつつも「あくまで（大幅な）排出削減のための補完的な手段」（ピーター・アンウイン・英環境庁部長）として、削減目標が米国案(０%)や日本（原則５%）のように低い限り導入に賛成できないと明言している。 途上国グループも反対の立場を明確にし、この問題を話し合った25日の作業部会では、米国と、対立した途上国グループの代表団が途中、席を蹴って議場を出る一幕もあった。 各国に割り当てられた目標期間中の「排出枠」を、次期の排出枠に繰り越したり（バンキング）、逆に借り入れたり（ボローイング）できる「バジェット（予算）方式」についても議論は紛糾している。いずれも導入を求める米国と、繰り越し制だけを認める日本とＥＵ、いずれも反対の途上国の間で、歩み寄りはみられていない。 また、先進国が技術供与して途上国の排出削減を行い、削減成果の一部を先進国に組み入れる「共同実施」についても、途上国グループが「話し合うこと自体、新たな削減義務につながる」と警戒し、積極的に進めたい日米との溝は埋まる気配がみられない。 |