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温暖化防止ボン会合、実質審議終了 京都会議へ争点先送り 議定書 未決着のまま 【ボン30日地球環境問題取材班 山内康敬】地球温暖化防止京都会議に向けてボン市で開かれている特別会合は30日、全体会合を開き、京都会議に提出する議定書案の最終案について話し合い、実質的な審議を終了した。31日に閉幕する。今回の議定書交渉では、日米と欧州連合（ＥＵ）、途上国の３つのグループが歩み寄りの姿勢を見せず、温室効果ガスの削減数値目標や、途上国にも削減義務を求めるかどうかといった議定書の主な争点は未決着のまま、京都会議への先送りが決まった。 京都会議に向けて最後の公式交渉の場となった今回の特別会合では、日本、米国など主要国の議定書案がようやく出そろい、実質的な交渉がスタートした。 温室効果ガスの排出削減の超過達成分を次期以降に繰り越せる制度（バンキング）については、ほぼ合意が得られたが、最大の焦点となる温室効果ガスの削減数値目標については、小幅な削減を主張する日米（それぞれ０％と原則５％）と、15％の大幅削減を求めるＥＵとの差が大きく、具体的な数値で合意できなかった。 また、「温暖化防止のためには、先進国だけでなく途上国にも削減義務を課すべき」とする米国やオーストラリアの主張に対し、途上国グループが結束を固めて対抗。温室効果ガス排出権の国際取引制度、先進国の支援で途上国の排出ガスが削減できた場合、支援した先進国での削減として認める「共同実施」制度など、米国が議定書に盛り込むよう求めている施策に対し、途上国グループは全面反対の姿勢を貫き、議論がまとまらなかった。 全体会合の討議を踏まえ、エストラーダ議長は、数値目標など未決着部分を空欄や両論併記のままにした京都議定書の最終案をとりまとめ、31日の全体会合で報告、特別会合は10日間の全日程を終了する。
京都会議での合意形成を危ぶむ声も出ているが、議長国となる日本政府の田辺敏明・地球環境問題担当大使は「主要各国の議定書案が出そろい、議論の焦点が見えた。一歩前進」と話している。
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