ＥＵが「差異化」に柔軟姿勢を示したことで、日本とＥＵが歩み寄り、京都会議に向け議定書作成交渉が前進する可能性が出てきた。ただ、ＥＵは2010年までに1990年比で先進国全体で15％削減の主張は変えておらず、上限に削減目標５％を設定する日本案との調整は難航しそうだ。

　温暖化防止会議で温室効果ガスの削減義務を負うのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とロシア、東欧諸国を加えた35カ国。これとは別にＥＵ自体も一つの主権国家の資格で含まれている。

　ＥＵは、これまでは一律15％削減を主張しながら、ＥＵ加盟国内では30％削減から40％増までを認めている。これに対し日本は「他国には一律削減を義務付けながら、ＥＵ内だけで差異化を認めており不公平」などと批判。小渕恵三外相が９月下旬、ニューヨークでクック英外相と会談し、こうした点を指摘した上で「ＥＵ案での合意は困難」と強調した。

　ＥＵ非加盟国のノルウェーなども「隣国のスウェーデンは加盟国で５％増を認められている」として、ＥＵ案に不満を表明している。

　こうした批判を受け、ＥＵとしては非ＥＵ各国で差異化の目標値を設定したり、ＥＵと同様に数カ国が合同で削減義務を負う方式をとることなどを認めた方が、交渉を有利に進められると判断したようだ。

　ただ、非ＥＵ国にとっては、25％削減を引き受けＥＵ全体の削減に大きく貢献しているドイツのような国を探し出すのは容易ではない。このため、国同士で排出枠を売買できる排出権取引の導入が今後の課題になるとみられる。

　欧州連合（ＥＵ）案　二酸化炭素（ＣＯ2）など三種類の温室効果ガスの排出を2010年に1990年比で一律15％削減する。ＥＵは加盟国ごとに目標が違うが、全体として削減目標を達成するとの立場を取る。日本や米国など他の先進国は(1)15％の削減率は非現実的である(2)ＥＵと加盟各国との削減責任の関係があいまい(3)ＥＵ内には40％も増やせる国があるため発展途上国に排出の抑制・削減を求めにくくなる―などを理由に反対している。

　差異化　各国の事情を考慮し、国ごとに異なる削減目標率を設定する方式。日本案では、国内総生産（ＧＤＰ）か１人当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量、人口増加率の３つの指標から自国に最も有利となる指標を選び、これを基にはじき出した数値が先進国の平均よりも低い（人口では多い）場合、標準となる削減率より低い目標率を設定できる。