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深刻な発展途上国 小さな「声」大きく 気候フォーラムが招へい 東欧、アフリカ、中南米…35人 一日から始まる地球温暖化防止京都会議に向けて、日本の環境ＮＧＯ「気候フォーラム」（事務局・京都市）が、発展途上国のＮＧＯの招へい活動を進めている。当初は自費参加の難しい東南アジアなどから活動家六十人程度を招くことを考えたが、資金不足から招へいは計画の六割にとどまる見通しだ。受け入れ側は「その分、参加者は二人分働いてもらわないと」と来日メンバーの活躍の場づくりに追われている。 京都会議は、議定書に温室効果ガスの規制を具体的な数値で盛り込めるかが焦点になっている。それだけに、地球温暖化に伴う海面上昇で国土を失うなど真っ先に被害を受けるとされる南太平洋やカリブ海諸国など途上国の声に大きな注目が集まっている。 しかし、経済格差によりこれらの地域の人が民間レベルで会議に参加することは難しい。さらに、政治的圧力により事実上、国外でしか発言できない活動家もいて、これらの人たちにとってＮＧＯと認知されて招待を受けることは大きな意味を持つ、という。 気候フォーラムは昨年十二月の結成時、六十人分の渡航費三千万円の確保を含む資金計画を立てた。環境事業団、京都府や京都市など近畿の行政や経済界でつくる支援実行委員会、企業などの支援でこれまでに約九千万円が集まった。しかし、街頭での募金活動で市民の反応は今ひとつで、現時点で関連イベントの経費や事務局運営費に最低必要な目標の一億一千万円に届いていない、という。 このため、気候フォーラムは招へい枠を六十人から四十人に削った。世界の環境ＮＧＯでつくる気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）の仲介で、これまでにアフリカや中南米、小島しょ国、東欧などの自然保護協会員や大学教授たち三十五人の来日が決まった。 |