気候変動枠組み条約を締約しているアルゼンチンやジンバブエなど発展途上国八カ国は五日、京都市左京区の国立京都国際会館で、温暖化対策の国別報告の報告会を行った。途上国の国別報告は初めてで、温室効果ガスの排出量の年ごとの比較数値は記載がなく、排出量の増減は報告していない。

　ＯＥＣＤ加盟国のメキシコは、一九九〇年の排出量が四十四万トンに上ることを報告した。その後の増加量には触れず、八七年から九三年の間に一人当たりの排出量が七・一％減り、同じ期間に国内総生産（ＧＤＰ）に対する排出量は六・一％減ったと説明。「国全体で省エネに努めている」と理解を求めた。

　ジンバブエは、土地利用や森林による二酸化炭素の吸収量が、エネルギー消費や産業からの総排出量を上回ると報告。新エネルギー導入のために技術習得や資金などの援助が必要と強く訴えた。

　各国とも産業部門よりも輸送や民生部門からのＣＯ2排出が多く占めている。インド洋の島国モーリシャスの水不足など、温暖化による影響も報告された。

　国別報告は先進国に限られていたが、昨年の第二回締約国会議の決定で今春から途上国にも義務づけられた。ヨルダン、アルゼンチン、ウルグアイ、セネガル、ミクロネシアの五カ国は提出ずみで、他の途上国も取りまとめ中という。