橋本首相への緊急提言で記者会見する愛知与党ＣＯＰ３プロジェクト事務局長（国立京都国際会館）

　削減対策は民生、エネルギー転換、運輸の三部門十三項目で構成され、待機電力削減の国民への啓発や家電製品の低待機電力型化の法的義務づけ、自動販売機の夜間運転停止や終夜スーパーの夜間営業の見直し、自然エネルギー研究開発に対する税制上の優遇措置などを盛り込んでいる。

　会見に同席した環境ＮＧＯの気候フォーラムは、三党プロジェクトの削減策について、「これを実行に移せば、二酸化炭素の排出量は一〇％削減できると試算している」と述べたが、愛知氏はプロジェクトが示した提案と京都会議で焦点になっている削減数値の関係について言及を避けた。