地球温暖化の防止策を探る国際研究会議（国際研究奨学財団、世界資源研究所主催）が六日、京都市下京区の京都リサーチパークで開かれた。日本やＥＵ（欧州連合）、アメリカの研究者や産業界の代表らが、地球温暖化を防ぐためのエネルギー政策や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減技術に関する研究成果を発表し、意見交換した。

　ＣＯ2削減に関する研究成果を報告しあい、先進国や途上国で、いつ、どのくらいのＣＯ2削減が可能なのかを考え、具体的な施策を整理するのが狙い。 　日本からは、ＷＷＦ（世界自然保護基金）日本委員会やＣＡＳＡ、市民エネルギー研究所の研究者も発表し、日本政府案を大幅に上回るＣＯ2削減の可能性を指摘した。

　ＷＷＦ日本委員会を代表して発表した槌屋治紀システム技術研究所長は、ハイブリッド車の性能向上と普及や待機電力を消費する電気製品の見直しなどの対策を進めていけば、二〇一〇年に一九九〇年比で一五％近いＣＯ2削減が可能との見解を示し、「政府によるＣＯ2削減技術の革新を促す政策、優遇措置が大切になる」と述べた。

　ＣＡＳＡの水谷洋一静岡大助教授は「省エネやＣＯ2削減の技術導入などが進み、一九九五年レベルにエネルギー消費活動が維持されるならば、二〇一〇年に九〇年比で二一％の削減が可能」と発表した。安藤多恵子市民エネルギー研究所代表は、二〇二〇年までに原子力をゼロにし、七〇年代のＣＯ2排出量にする可能性について言及した。

　会議では、ＥＵやアメリカなどの研究者や産業界の代表も発表した。アメリカの研究者が「米国でも大幅なＣＯ2削減は可能だ」と発表したのに対し、参加者から「削減政策をつくるだけでなく、それをどう企業側に実行させるかが問題だ。数字の提言だけではだめだ」との意見も出た。