地球温暖化防止京都会議で欧州連合（ＥＵ）は七日午後、京都市左京区の国立京都国際会館で、環境相理事会を開いた後、記者会見し、温室効果ガス削減の数値目標について、日米、ＥＵ以外の国が異なる数値目標を持つ「差異化」を認める方針を明らかにした。削減対象ガスについても、新たに代替フロンなど三種類の削減方法を次回会議から議論の対象にして将来的に六種類に同意する柔軟な姿勢を示した。

　ＥＵはこれまで、先進国が同じ数値目標を持つ「一律削減」案を主張し、代替フロンなど三種を削減対象にすることにも反対していた。

　ＥＵは同日午後二時から同会館で十五カ国の閣僚が出席して環境省理事会を開き、京都会議への対応を協議した後、欧州委員会（ＥＣ）のビエルゴー環境委員らが記者会見した。

　ビエルゴー委員は「日本と米、ＥＵの三大経済圏は同じ目標を持つべきだが、それ以外の先進国が異なる目標を持つのはかまわない」と、差異化を一部容認する考えを示した。対象ガスについては、従来主張してきた二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンの三種類とは別に、代替フロンなど三種類の削減方法を次回会議から話し合うというエストラーダ全体委員会議長案について「われわれはオープンだ（やぶさかでない）」と語った。

　「省エネの進ちょく状況などを考慮に入れるべき」と数値目標の差異化を主張してきた日本の田辺敏明大使は「ＥＵが若干の差異化を認めて始めた。もう一歩、踏み込んで全ての国の差異化を認めてほしい」とＥＵの態度の変化を歓迎している。