気候変動枠組み条約第三回締約国会議（温暖化防止京都会議）の全体委員会がまとめた議定書案が七日、参加国に示された。議定書案では各国が対立している二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの具体的な削減目標値や排出権取引、共同実施の導入などの骨格部分は調整中とされた。

　全体委員会はさらに議論を続け合意を目指すが、骨格の最終的な決着は八日から始まる閣僚級会合や、橋本竜太郎首相とゴア米副大統領との会談などの政治的交渉にゆだねられることになりそうだ。

　議定書案によると、京都会議で決める削減目標はＣＯ2とメタン、亜酸化窒素の三種類のガスに限定。代替フロンのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など三種類のガスの削減目標は第四回締約国会議で決める方向で調整することになった。ガスの排出量から植林などによる吸収量を差し引く「ネット方式」は限定的に導入している。

　日本や米国が「不公平」と批判していた欧州連合（ＥＵ）全体を一つにして合同で削減目標を達成する方式（「ＥＵバブル」）は「合同達成」方式として導入が検討されている。