地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）の閣僚会合は八日午後から再開、引き続き各国代表の政策演説が行われた。百三十一カ国で構成する最大グループの「Ｇ77＋中国」（途上国）グループは、米国が主張する途上国の温室効果ガス排出抑制への参加を巡り、一部の国が将来の受け入れを認める発言を始め、軟化する動きが出てきた。しかし、二酸化炭素の大量排出国の中国、インドなどは強く義務化に反発、結束していた途上国グループ内に亀裂が目立ち出した。

　小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）のナウルのクロドゥマール大統領は同日午後の記者会見で「先進国が約束通り温室効果ガスの削減を実行することを条件に（途上国の抑制義務づけを意味する）議定書案の十条は受け入れる用意がある」と削減義務化の受け入れに前向きな発言をした。

　会見を予定していなかったコスタリカのフィゲーレス大統領も同席し「京都の合意では、途上国の（ガス削減への）自発的な参加も、われわれがするべきことだ」と、将来の温室効果ガス抑制に自発的に参加する意思を表明した。

　一方、中国代表は同日午後、閣僚会合で「先進国の大半が約束を守れていないのに、途上国に新しい約束を課そうとしている」と演説。中国代表団の幹部は「途上国の中には、ベルリンマンデートに基づかない要求や提案をし始めている国もある。義務づけなど受け入れられるわけがない」と反発した。

　温暖化対策による被害を補償させる目的で「補償基金」の創設を主張していた産油国の中でも、条件付きでブラジルが提案した途上国支援の「クリーン開発基金」を支持する声が漏れ、補償基金への考えを巡っても温度差が出始めた。クウェート代表団の一人は「補償基金が実現できない見通しになれば、不本意でもブラジル案に賛成に回らざるを得ない」と言う。

　日本政府筋は「海面上昇を恐れるＡＯＳＩＳと、燃焼抑制につながる議定書などない方がいい産油国では、しょせん百八十度違う。最終局面で共同歩調が取れなくなったのでは」と分析している。