日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の三極の閣僚が八日夜、断続的に非公式の交渉会合を開いた。この中で、米国は二酸化炭素など三種類の削減基準値は一九九○年とするが、新たに加える代替フロンなど三種類のガスは基準年を九五年にずらし、森林などの吸収を考慮する際の対象を拡大するとの新提案を行った。

　複数の交渉筋によれば、これらの条件に加え、主な途上国の自主的な排出削減の約束が得られるなら、米国は一律五％程度の削減も検討可能との方向。ＥＵや途上国も非公式ながら軟化する姿勢を見せており、難航している削減目標交渉は五％水準での決着が図られる見通しとなった。

　一方、京都会議の全体委員会のエストラーダ委員長も、五％を中心とする案で調整を進めており、九日中に三極に、新たな数値目標を提出するよう求めているという。

　日本は二・五％以上の削減は困難との姿勢だが、仮に五％で大方の合意が得られた場合は厳しい政治判断を迫られる。 　代替フロンなどのガスは日本、欧州連合（ＥＵ）などでは九○年以降排出が急増しているため、九五年を基準とすると削減目標が達成しやすくなる。