八日の地球温暖化防止京都会議本会議で、主な各国が発表した声明の要旨は次の通り。

　欧州連合（ＥＵ）議長国ルクセンブルクのローレ環境相
　国ごとに削減率に差を設けるなら、少なくともＥＵと日米が同じでなくては受け入れられない。（温暖化防止という）条約の目的は全締約国（の参加）によって強化される。途上国の自発的な排出抑制を進めるため、資金メカニズムの動員が欠かせない。

　英国のプレスコット副首相
　重要なことは、政治的な最低の削減率ではなく、最大の削減を目指すべき。立場の違う代表団を橋渡しするのは並大抵の努力ではない。しかし、我々は国民だけでなく、将来世代に責任を負っているからだ。

　韓国のユン・イエジュン環境相
　途上国は先進国のたどった道に基づいて開発の道を歩んでいる。その努力は将来も続く。先進国は、途上国が後を追えるような環境保護の模範を示す必要がある。

　インドのサイフディン・ソズ環境森林大臣
　気候変動を緩和する提案が、地球の大多数にあたる途上国の生活の質の向上を否定しようとしているのならば大変残念だ。

　オーストラリアのロバート・ヒル環境大臣
　気候変動は世界全体から注目される地球規模の問題だ。先進国は解決のために第一歩を踏みだした。途上国は経済成長の権利がもちろんある。しかし、長期的な地球温暖化の影響は地球全体に及ぶ。京都会議では、世界全体が対策に乗り出すための過程であるべきだ。