地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）で、先進国の日本、米国、欧州連合（ＥＵ）は八日深夜から九日未明にかけ、三極非公式会談を行い、温室効果ガスの削減数値目標などについて協議した。削減対象ガスの種類や森林などＣＯ2吸収源（シンク）の扱いによっては、米国は一〇％近い削減も可能なことを示唆。二〇一〇年時点で一九九〇年比米国二％、日本四％、欧州連合（ＥＵ）八％の削減案も浮上した。

　関係筋によると、先進国は削減対象ガスの種類や森林などＣＯ2吸収源の扱いなど目標設定の基礎となる要素について、様々なパターンで組み合わせた「パッケージ」として討議。米国が代替フロン三種の基準年を変更すると提案したこともあって、対象ガスとＣＯ2吸収源を数値的にどう取り扱うかで意見がまとまらなかった。

　数値目標は、二〇一〇年時点での排出量（一九九〇年比）について、日本は五％減、米国は〇％減、ＥＵは一五％減を主張し、先進国間で食い違っていた。

　しかし、これまでの討議で、パッケージの中身の選択次第で、米国は一〇％近い削減も可能なことを確認。一方、代替フロンの削減が困難で、森林が減少している日本は、米国やＥＵに比べ排出削減が厳しいことも確認した、という。

　このため、三極の国内事情を勘案し、それぞれに対し異なった削減目標を設定する方向で交渉が進められている。先進国は九日朝から、ＥＵ環境相理事会や日米欧三極交渉を継続。午後三時から予定されている京都会議の全体委員会で数値目標の決着を目指す。

　数値目標に関する交渉は八日、ゴア米副大統領が来日して米国の交渉態度が柔軟化し進展。ゴア副大統領は記者会見で「柔軟性とは、対象ガスの種類や（森林など）ＣＯ2吸収源の扱いをパッケージと考えるべき。目標値や目標時期に影響する」と語り、数値目標での譲歩を示唆した。

　ＥＵ次期議長の英国・プレスコット副首相も「どこかで妥協は必要。柔軟に対応する」と語り、日本の橋本首相も、京都議定書のとりまとめを最優先する方針を明らかにしている。

　地球温暖化防止京都会議で、先進各国の温室効果ガス削減目標について、二〇一〇年時点で一九九〇年比、米国二％、日本四％、欧州連合（ＥＵ）八％削減する案が浮上していることが九日、明らかになった。全体委員会のエストラーダ議長が提示し、八日夜から九日朝の日米欧の三極会談でも討議された。 　九日、記者会見したオーストリア代表は「昨夜の交渉に、そういう数字が含まれていた。否定しない」と答えた。

　別のＥＵ筋は、ＥＵが二〇一〇年前後の第一期目標を「二〇〇八―一二年」の五年間の平均値とする複数年目標に同意。当面、二酸化炭素（ＣＯ2）と亜酸化窒素、メタンの三種類のガスで目標を設定し、その後、代替フロン三種を加える方向に同意したと語った。

　しかし「ＥＵは八％削減には応じられない」と話し、この数値で最終的に決着するかは不透明だ。