エストラーダ議長が国別の削減目標を盛り込んだ新議定書案を提示し、一気に緊迫した全体委員会（国立京都国際会館）

　京都市左京区の国立京都国際会館で開かれている地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三会締約国会議）で、全体委員会のエストラーダ議長は九日、二〇〇六―二〇一〇年の間に一九九〇年比で国別に八％減から一〇％増までの差をつけた温室効果ガス三種の削減数値目標を盛り込んだ議定書案を全体委員会に示した。

一方、日米、欧州連合（ＥＵ）の先進国は非公式三極会談などを開き、先進国一律五％前後の数値目標案の一本化に向けて、大詰めの作業を進め、緊迫した状況を迎えている。

　エストラーダ議長案は、先進国の数値目標が二〇〇六年から二〇一〇年の間に、二酸化炭素など三種類の温室効果ガスを先進国全体で一九九〇年比で五％削減し、国情に応じて、国別に八％削減から一〇％増加までの「差異化」を認める。日本は四・五％削減、米国は五％削減、ＥＵの十五カ国は同じ八％削減とし、ＥＵを一つの国として域内の国別の差を認める「ＥＵバブル」も容認している。

　対象ガスについては、来年の第四回締約国会議で代替フロンなど三種類を新たに追加する。また、人為的活動による土地利用の変化や林業活動を、二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収または排出源として算入する。

　議長案に対し、途上国は「最善とはいえないが、交渉のいい出発点だ」（フィリピン）と好意的だが、先進国の日米、欧州は「事前の打診もなく、日本は目標を達成できない可能性もある。受け入れは難しい」（日本政府筋）と難色を示している。

　また、米国のアイゼンスタット国務次官は同日夜の記者会見で日本、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、ロシアの非ＥＵ六カ国が共同で排出削減目標の達成に取り組む「アンブレラ（傘）方式」を提案した、と発表し、ＥＵバブルに対抗する複雑な動きを見せている。

　先進国は同日夜、ＥＵ環境相理事会、日米欧三極の非公式会談を開き、数値目標について先進国案の一本化作業を進めている。先進国案は「複数目標年で、対象ガス六種（三種は一九九〇年基準、代替フロン類は九五年基準）、削減数値目標五％前後」とする方向で最終調整。

　十日の閉幕を控え、米国が求める発展途上国に将来の削減義務を課す問題も、議論が進展しないまま積み残しになっており、京都議定書案が採択されるかどうか、微妙な情勢となっている。