温室効果ガスの削減目標を先進国全体で五％とするエストラ―ダ議長案は、排出権取引の導入や、クリ―ン開発メカニズムの創設など、これまでの議論を積み上げた内容。しかし、数値目標は、先進各国にとって厳しい数字とみられ、土壇場の案提出は、先進各国が自ら削減を約束する数値目標を、一刻も早く提出するよう強く促すメッセ―ジと受け取られている。

　議長案の数値目標は、日米にとっては予想を上回る高い目標だった。関係者によると、九日朝まで日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の間の非公式の三極会談では、それぞれ四％、二％、八％程度の削減とする線で調整が図られた、という。

　しかし、ＥＵから「日米より高い削減目標は飲めない」と強い反発があり、交渉は難航。対象ガスの種類や吸収源の扱い方を変え、数値の調整を試みたが、まとまらなかった。

　発展途上国の参加問題という難題が手つかずのまま、残された時間が切迫するなか、議長は「九日午後三時」を三極からの数値目標案提出の期限に設定。しかし、先進国の議定書案の提出はなく、議長の独自案という強硬策に訴えたと受け取られている。

　「議長はしびれを切らした」と日本の外交官。議長案の数値がそのまま合意される見通しは少ない。「場合によっては、議定書採択を危うくしかねない危険な賭け。トップ会談での決着しか、打開の道はないだろう」とみる。（解説）