先進国全体の排出量を二〇〇六年から五年の間に、一九九〇年比五％削減する、というエストラーダ議長の提案は、各国にさまざまな反応を引き起こし、賛否両論の波紋を描いた。日本や米国、欧州連合（ＥＵ）には戸惑いと難色が広がり、途上国からは交渉前進への期待が漏れていた。

　議長案の提出後、ＥＵの各閣僚は、険しい表情で足早に非公式会合の部屋に向かった。ＥＵは米国や日本と一律の削減率を求めてきたが、国別に差が設けられたため、スウェーデンのリンド環境相は「米国や日本、ＥＵで削減率が一律でなく、ＥＵが高くなっているのはおかしい」と首を横に振って見せた。

　また、ドイツのメルケル環境相は「ノーコメント」と固い表情。イギリスのガマー前環境相はプレスセンターで「議長案は行き詰まった交渉が合意に向かうようにとの打開策。しかし、排出量の多い米国や日本に低い削減率が認められ、削減努力をしている英国などＥＵ諸国が高いのは納得できない」と憤りを表した。　米国のアイゼンスタット国務次官は固い表情で、日本、カナダ、ロシアなど六カ国が共同で削減目標に取り組む「アンブレラ（傘）方式」を発表。「交渉が微妙な段階」として質問を受け付けなかった。

　日本の政府筋は「日本が米国より削減幅が少ないのは評価できるが、〇・五％の差は小さい。ＥＵバブルを認めているのかどうかもはっきりしない。今夜は徹夜かな」と話し、議長案の分析を急いでいた。

　一方、途上国グループは好意的な反応を示した。フィリピンのラビニャ団長は「（ＣＯ2吸収源の扱いなど）詰めなければならない問題もあるが、興味深い案だ。先進国の目標数値は妥当だろう」と話す。「議長の非常なご苦労に感謝したい」と、チリのビベヒプッシュ団長も、こう着状態打開へ期待を語った。