京都市で開催中の気候変動枠組み条約第三回締約国会議（温暖化防止京都会議）は最終日の十日、欧州連合（ＥＵ）と米国、日本が断続的に非公式の閣僚級協議を実施、最大の焦点だった温室効果ガスの排出削減目標についてＥＵ八％、米国七％、日本六％でほぼ合意した。規制時期は明らかになっていないが、二○○八年から一二年までの五年間とみられる。

　日、米、ＥＵは規制の細かい条件を詰める一方、議定書採択に向けて発展途上国側との折衝に入る。米国は主要な途上国の排出抑制義務の強化を求めており、途上国の削減義務をめぐって両者が対立するのは必至。

　最終合意は同日深夜から十一日未明までずれ込みそうだが、採択されれば、世界で初めて二酸化炭素（ＣＯ2）などの排出削減を義務付けた法的拘束力のある議定書が生まれることになる。