最後の全体委員会を終え握手するエストラ　 ーダ議長と各国政府代表（午前10時12分、 京都市左京区の国立京都国際会館）

　地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）は十一日午前の全体委員会で、二〇一〇年の前後五年間に二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスを一九九〇年比七日本は六％減、米国が七％減、欧州連合（ＥＵ）が八％減、先進国平均六％を削減する数値目標を盛り込んだ「京都議定書」案の推薦を決めた。続いて再開する本会議で、世界初の法的拘束力を持つ議定書を採択する。日本の六％削減は政府案の実質二・五％削減より三・五ポイント上積みが必要で、温暖化防止の国民あげての決意と努力が問われる。

　最大の焦点だった温室効果ガスの削減数値目標は、一九九八年から二〇一二年までに、ＣＯ2など温室効果ガスを一九九〇年比で平均五・二％削減する。主な国別の数値目標は日本が六％、米国が七％、ＥＵ八％を削減する。ニュージーランドは〇％削減、ノルウェーは一％増、アイスランドは一〇％増、オーストラリアは八％増となっている。

　削減対象ガスは、ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素と、代替フロン三種類（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の計六種類。発効条件は五十五カ国以上の批准と先進国の温室効果ガス排出量の五五％以上を満たすことが必要。

　数値目標を巡っては、原則五％（実質二・五％）削減の日本、〇％の米国、一五％削減のＥＵの主張が激しく対立し、交渉のそ上に上がった数値を巡ってもめまぐるしく変わった。最終的に当初議長案より、日本は一・五ポイント増、米国は二ポイント増、欧州は同じ数値で政治決着した。

　政府筋は「すでに省エネ努力は実施ずみで、森林のＣＯ2吸収源などを勘案しても四・一％削減が限度。排出権取引や途上国との共同実施を組み入れるしかない」と話し、産業界や国民生活のエネルギー消費への意識転換が迫られよう。

　また、米国が強く主張していた途上国のガス削減の「自発的な参加」条項は全体委で、途上国が強く反対し、削除された。ＣＯ2排出枠を国際売買する「排出権取引」は、取り引きの実態の透明性などを保証しながら先進国間で行い導入することで決着。森林のＣＯ2吸収・蓄積分を温室効果ガス削減分に換算する「ネット方式」、途上国に資金援助とガス削減の共同実施を行う「クリーン開発メカニズム」も盛り込まれた。

　議定書交渉は、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の差三極間や、先進国と途上国の間で、数値目標や排出権取引、途上国の自主的参加条項の削除などを巡って対立。エストラーダ全体委員会議長が十日深夜に修正案を示し、全体委員会で夜を徹して協議。数度の中断をはさみながら、エストラーダ議長が強い指導力を発揮し、合意にこぎつけた。

都会議は午前十一時半から本会議を再開して議長報告のあと、京都議定書を採択、閉幕した。