本会議で「京都議定書」が採択され、会場に拍手が鳴り響いた（前列左から２人目がエストラーダ委員会議長）＝11日午後２時50分、国立京都国際会館）

　地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）は十一日、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの削減数値目標などを盛り込んだ「京都議定書」を採択し、閉幕した。法的拘束力のある排出削減目標を盛り込んだ議定書に合意したことで、地球環境に大きな影響を与える温暖化の防止に、国際社会が新たな一歩を踏み出したことになる。議定書に定められた日本の数値目標は、温室効果ガスを二〇〇八年―二〇一〇年に一九九〇年比六％の削減。政府案の実質二・五％減より三・五ポイント高く、政府は目標の達成に向け、より実効ある削減対策を迫られることになった。

　同日午後の本会議で、全体委員会のラウル・エストラーダ議長が徹夜で協議した京都議定書案の推薦を報告。大木浩議長（環境庁長官）がはかり、全会一致で採択された。

　議定書は地球温暖化防止を目的とする世界で初めて法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた。対象は代替フロンを含む六種のガス。日本は六％、米国は七％、ＥＵは八％、先進国全体で五・二％の削減を数値目標としている。

　議定書への署名は来年三月十六日から一年の間に行う。効力を持つためには「五十五か国の批准」し、「批准した先進国の総排出量が一九九〇年の先進国の総排出量の五五％以上」が必要になっている。批准されれば、九十日後に発効する。「発効時期は二、三年後」（エストラーダ全体委議長）が有力という。

　この日、橋本竜太郎首相は「地球温暖化問題の解決に、各国が立場を乗り越え確実な第一歩を踏み出したことは人類の歴史に残る成果」との談話を発表した。ゴア米副大統領も「地球温暖化防止対策に合意したことに対し大きな喜びを感じる」と歓迎の意を表明し、前向きの姿勢を示した。

　議定書の採択によって削減目標を実現するための努力が各先進国に求められる。自国案より高い目標になった日本は「わが国のエネルギー効率は世界水準に達しており、京都での国際合意を受けて、温室効果ガスの排出削減を実行していくことは容易でないが、可能な限りの努力を傾注する」（橋本首相）としている。政府は省エネの義務づけ、税・補助金による技術開発・効率化への誘導、ＣＯ2排出削減につながる基盤整備、国際的な技術開発・普及、途上国への温暖化防止の技術・資金支援、ライフスタイルの変革啓発など、温暖化防止対策に全力を挙げる方針だ。