大木浩京都会議議長（環境庁長官）は十一日、会議閉幕後に記者会見し「経済状況や文化の異なる国々が共通目標に向かって協力し、地球温暖化防止に向けた第一歩を踏み出すことができた」と評価した。

　大木長官は「日本代表団として方針を主張する一方で、議長として非公式に先進国間、先進国と開発途上国間の調整に努めた」と振り返った。

　また、同席のマイケル・ザミット・クタヤール条約事務局長は「京都会議は政治サミットでもあり、特に削減数値目標の設定では日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が政治努力を重ねながら、お互いに歩みより、すばらしい結果を導き出した」と語った。