大木浩環境庁長官は十六日、気候変動枠組み条約第三回締約国会議（温暖化防止京都会議）で採択された京都議定書を実施する法体制の整備などを中央環境審議会（中環審）に諮問、中環審の企画政策部会が審議を始めた。

　同部会は京都議定書の内容に沿って来年三月までに審議し、中間報告か中間答申をまとめる考え。環境庁は、通産省が次期通常国会に提出を検討している省エネルギー法の改正案の進ちょく状況を見ながら、温暖化対策法の提出が必要と判断した場合には中間答申を求める方針だ。

　森島昭夫企画政策部会長は「中環審で十一月に中間報告を出した時の日本の削減目標は二・五％とみていた。それが六％になったのだから、国民各層が努力をしなければならない。社会経済を見直していく施策をとらないと達成は困難だ」と述べ、中間報告で示した法案の骨格を基に審議を進める。