地球温暖化防止京都会議で決まった温室効果ガス削減を進めるため、環境庁の地球温暖化防止対策として総額六十六億八千八百万円が、二十日に内示された九八年度政府予算の大蔵原案に計上された。議長国として京都会議で採択された京都議定書の目標達成に向け、本年度予算より十三億一千九百万円上積みされた。

　先進国の二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガス削減を定めた京都議定書の達成に向け、環境分野への特別配分から四億七千五百万円を計上。要求額の七千百万円を大きく上回った。

　この中で、ガス削減の過剰達成分を売買する排出権取引や「クリーン開発メカニズム」を使った途上国との共同実施の導入を調査するほか、代替フロンの削減や森林などＣＯ2の吸収源の算入方法を研究する。

　このほか、新規事業として、温暖化防止月間の創設など議定書の普及に二億三千百万円、「温暖化防止法」の制定検討や自動車の市街地流入規制などの実験二億一千三百万円、低公害車普及のための調査五千万円を予算化した。

　継続事業としては、神奈川県・湘南国際村に建設する地球環境戦略研究機関の経費に五億円、温暖化対策地域推進モデル事業補助二億五千二百万円、アジア太平洋地球環境共同研究一億四千万円などが盛り込まれた。