大阪商工会議所が二十五日まとめた地球温暖化防止に関する調査で、今月開かれた地球温暖化防止京都会議で決まった日本の温室効果ガスの削減数値目標六％について過半数の企業が「厳しい数字」と受け止めていることが分かった。また、九割超が何らかの「自主的な取り組みを進める」と積極姿勢を示した。

　数値目標は五三・〇％が「厳しい」と回答。三八・〇％が「妥当」としたが「もっと高くすべきだった」との回答も六・〇％あった。削減のための効果的な政策（複数回答）は「補助金、優遇税制などの経済的支援」が五九・六％、「省エネ法強化など規制強化」が五六・六％と上位を占めた。

　また、実効性が高い対策（同）として、五三・六％が「低公害車の普及」、四八・八％が「新エネルギーの導入促進」を上げた。「原子力発電の拡大」との回答は二七・七％だった。

　自主的な取り組みは「これまで以上に強化」が四六・四％、「これから本格的に」が二五・九％を占めた。半面、三・六％が「もう余地がない」、〇・六％が「そのつもりはない」と回答した。

　一方、規制の強化については八一・八％が「やむをえない」、八・五％が「大いに強化すべき」とした。政府が検討している炭素税の導入については、賛成派が三四・五％、反対派の一五・二％を上回ったが、三八・八％は「税制全体の見直しのなかで検討すべき」として意見を留保した。

　同調査は、京都会議終了後に会員企業七百二社（回答率二三・六％）を対象に実施した。