環境庁は17日までに、温暖化防止京都会議で削減目標が決まった二酸化炭素（ＣＯ2）など６種類の温室効果ガスのうち、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など３種類を、今国会への提出を目指している「温室効果ガスの規制などによる地球温暖化防止法案」（仮称）の削減対象ガスに含めない方針を固めた。規制が遅れることで削減目標の達成に支障が生じる恐れも出てきた。

　対象外にするのは、冷媒やスプレーの噴射剤に使われるＨＦＣのほか、プリント基板のエッチングなどに使うパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）と電気絶縁用ガスに使用する六フッ化硫黄。

　環境庁は「今国会への法案提出期限は３月10日で、ＨＦＣなど３ガスの排出削減対策など詰める時間がないため」と説明している。

　政府は京都会議で決まった温室効果ガス６%削減を達成するため、排出量をＣＯ2、メタン、亜酸化窒素は2.5%％削減し、ＨＦＣなど３ガスは２%増以内に抑える考え。３ガスについて通産省は独自の指針を作り、業界に自主的に排出量を削減してもらう方針を固めているが、成果が上がるかどうか疑問の声も出ている。

　環境庁は「自主的な取り組みだけでは限界があるので、将来は３ガスの排出も法律で規制する必要はある」としている。導入すべき対策では(1)生産や充てん時の漏えい防止(2)噴射剤など代替品があるものについては使用を規制(3)回収後のリサイクルや破壊―などを挙げている。

　1995年のＣＯ2など温室効果ガス６種類の排出量のうち、ＨＦＣなど３種類の合計は3.4%を占める。90年に比べ排出量は六フッ化硫黄が4.5%減ったほかは、ＨＦＣが32.2%、ＰＦＣが137.8%それぞれ増えている。今後も排出量の増加が予想され緊急の対策が必要とされている。

　 ６%削減対策
　2008年から５年間の温室効果ガスの排出量を1990年に比べ年平均６%削減するため、政府は(1)二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の排出量を2.5%削減する(2)ＨＦＣ、ＰＦＣ、六フッ化硫黄の排出量は２%増以内に抑える(3)森林による吸収で3.7%削減し、残りは海外との排出権取引などで達成する―という方針を決めている。

　今国会には、環境庁が温暖化防止計画の作成や事業者の自主的な取り組みを進める「温室効果ガスの規制などによる地球温暖化防止法案」を出すほか、通産省が省エネルギー法改正案を提出する予定。