昨年12月の温暖化防止京都会議で二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの削減目標が決まったのを受け、通産省は19日までに「エネルギー使用合理化法」（省エネ法）の改正案の概要を固めた。工場のエネルギー消費抑制や家電・ＯＡ機器、自動車の９品目についての省エネ強化などが柱で、２月末の閣議決定を目指し条文を詰める。

　ＣＯ2の主な排出源の一つとなっている工場への規制では、現行法で一定以上のエネルギー消費がある大規模工場に求めている燃料使用の合理化策を中規模工場にも拡大。対象工場にエネルギー管理者の配置を義務付けるとともに管理が不十分だった場合の罰金額（現行50万円以下）を引き上げる。

　ＣＯ2排出量が急激に上昇している家電機器、自動車についても省エネ基準を強化するため、最も省エネ効率が高い製品の水準に全製品を引き上げる「トップランナー方式」を導入。エアコン、テレビ、照明機器、ビデオテープレコーダー、電子計算機、磁気ディスク、複写機、ガソリン燃料の乗用車とトラックの９品目に適用する。

　省エネ基準未達成の企業に対しての罰則は、これまで通産大臣の是正勧告にとどまっていたのを、企業名を公表するなど厳しくする。

　法改正後に学識経験者らによる検討会で品目別の目標値を決めるが、同省は1990年度水準より、家電やＯＡ機器で８―30%程度、自動車で20%程度の省エネになると試算している。

　温暖化対策では環境庁も温室効果ガスの排出削減に向けた新法案を今国会に提出する方針だが、工場の規制面などで通産省の所管とも絡んでおり、両省庁の調整が難航することも予想される。