京都会議の成果と今後の課題を　 報告する気候フォーラムの浅岡　 事務局長（京都市北区の大谷大）

　昨年12月の地球温暖化防止京都会議の成果と今後の課題、市民が取り組むべきことを考えようと、環境ＮＧＯ（非政府組織）の気候フォーラム（本部・京都市中京区）が24日、京都市北区の大谷大で「京都会議報告会」を開いた。

　午後一時からの報告会には約100人が参加した。初めに、京都会議と会議に向けた気候フォーラムの一年間の活動をスライドを使いながら説明し、浅岡美恵事務局長が京都会議で採択された「京都議定書」について解説した。

　浅岡事務局長は、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの削減目標が、先進国全体で1990年比５%、日本は６%と、会議前の日本提案や米国提案に比べ高くなったことを「今後の温暖化防止対策に役立つ」と評価した。

　一方で、浅岡事務局長は森林のＣＯ2の吸収量を排出削減量に換算する手法や、温室効果ガスの排出枠を先進国間で売買する「排出権取り引き」など、さまざまな「柔軟性」が議定書に盛り込まれたことで「抜け穴が多い」と指摘した。「日本の削減目標は６%だが、通産省は森林の吸収分で3.7%はまかなえると過大に見積もっている。こんな消極的態度では今後、途上国の協力も得られない。温暖化防止に積極的な日本国民の声を国に伝えていかねば」との考えを示した。