京都府内の森林は毎年、木造住宅38,000戸分にあたる96万立方メートルずつ増加し、10年後には人工林の76%が利用可能になる―。京都府は、こんな試算を根拠に、府内で産出される木材の利用を呼びかけている。木造住宅などに使えば、木材の重量の50%を占める炭素が二酸化炭素として放出されず、固定化され、温室効果ガスの削減にもつながる、としている。

　府内では、2007年には人工林3,300万立方メートルのうち2,500万立方メートルが植林後40年以上たち、伐採可能になる。しかし、安定供給の体制が整っていないため、府内産木材の利用は必ずしも進まず、山林の「新陳代謝」は思わしくないという。

　地球温暖化防止京都会議では、新たな植林活動が温室効果ガス削減にカウントされることになったことも踏まえ、府は、公共事業で府内産木材の利用を促進するとともに、木造建造物のＰＲなどにも力を入れていく。

　府農林水産部は「木造住宅などで利用すれば、炭素の固定で、都市に森林を造成したのと同様の効果が生まれる」として、木造住宅の利用促進や環境にやさしいライフスタイルを呼びかけていく、としている。