気候フォーラム後継組織の概要を説明する浅岡事務局長（右）たち（京都市中京区）

　気候フォーラムは、一昨年12月、京都会議の「京都議定書」に市民の声を反映させるため設立。政府との交渉や市民啓発のほか、海外の環境ＮＧＯ（非政府組織）のホスト役としても活躍した。京都会議後の解散が決まっていたが、加盟団体から存続の要望が強く、いったん解散して、新たに後継組織を設立することになっていた。

　後継組織は、気候フォーラムが行ってきた情報収集や政府への働きかけなどを強化し、新たに地球温暖化に関する調査、研究を加える。市民向けの学習会開催や途上国ＮＧＯへの支援、ネットワークづくりも行う。事務局は、気候フォーラム事務局の場所にそのまま置き、京都を拠点に活動を続ける。

　19日に運営委員会を開き、名称、規約などを正式に決める。午後２時半から開くシンポジウムでは、これまでの活動を振り返った後、京都会議と市民ＮＧＯの活動に関するパネルディスカッションや、11月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開かれる気候変動枠組み条約第４回締約国会議（ＣＯＰ４）への取り組みについての講演を行う。

　浅岡事務局長は「ＣＯ2削減の実行や吸収源などの抜け穴ふさぎなど京都会議以後の課題は多い。経験を生かして、政策づくりへの提言、監視の力を強め、市民の関心を高めていきたい」と話している。