しかし今国会中に成立するかどうかは、残りの会期が少ないため微妙だ。

　昨年12月の地球温暖化防止京都会議を受けて対策法案をまとめたのは日本が初めて。

　同法案は削減対象としてＣＯ2、メタン、代替フロンのハイドロフルオロカーボンなど６つの温室効果ガスを明記。国と都道府県に排出を抑制するための計画策定と、実施状況の公表を義務付けた。しかし排出量が多い企業や市町村については努力義務にとどめた。

　３月の中央環境審議会の中間答申に比べて規制が弱まり、対策の枠組みを示す「基本法」の色合いが濃くなった。

　温室効果ガスの６%削減を決めた京都会議の議定書を批准する際には、より厳しい内容の国内法が必要になるため、法案の付則で「施行後５年以内に施行状況を検討し必要な措置を取る」と法改正が前提であることを示している。

　 　このほか法案は、温暖化対策に関する広報活動や排出実態調査などを行うため、都道府県ごとに「地球温暖化防止活動推進センター」を、国に全国センターをそれぞれ設置するよう求めている。