地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ・京都府相楽郡木津町）は12日、地球温暖化対策技術の研究状況や問題点などについて、海外の研究者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。研究の阻害要因では資金面を、技術普及の阻害要因では経済性をあげる人がいずれも半数を占めた。また日本の温暖化防止技術に対し、約６割の研究者が評価していることも明らかになった。

　アンケートは、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が行われた昨年12月に、アメリカやイギリス、イスラエルや韓国など54の国と地域の研究者406人に対し行われ、そのうち25カ国・地域の125人から回答が寄せられた。

　このほどまとまった結果では、「現在研究中のテーマは」という質問に対し、「排ガスからの二酸化炭素除去・有効利用技術」と答えた人が57人と最も多く、次いで「省エネルギー分野」（38人）「自然エネルギー利用分野」（36人）だった。

　研究開発の阻害要因としては、資金不足との答えが42％と最も多く、次いで「施設整備の不十分さ」「人材確保・育成」がそれぞれ10％強と続いた。また、技術普及のための解決すべき課題としては、「市場競争力の強化・市場形成のための低コスト化」をあげた人が全体の51％を占め、特に二酸化炭素除去・有効利用技術分野の研究者では71％と高かった。

　日本の温暖化防止技術の評価については、「先進国の中での貢献度は非常に高い」と答えた人が27％、「ある程度は評価できる」と32％が答え、あわせると約６割にのぼった。

　このほか、国際協力に的したテーマとして、自然エネルギー利用分野をあげた人が42％と最も多かった。