京都府の地球環境保全行動計画検討会議が12日開かれ、府独自に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標値を定める作業に入った。府はＣＯ２の排出量を「2010年度に1990年度レベルから可能な限り削減する」との行動計画を策定しているが、国の方針を受け、府としても具体的な数値目標を設定することにした。同会議での検討を経て、今年度中に目標値を決める。

　府では、一昨年５月に学識経験者らによる地球環境保全行動計画検討会議を発足させた。ＣＯ２削減に向けて同会議で検討し、昨年３月には府民、事業者、行政のそれぞれの行動指針となる「京と地球の共生計画」（行動計画）を策定した。

　計画では、省エネ、リサイクル推進や新エネルギー導入などによりＣＯ２を「2010年度には90年度レベルに可能な限り削減する」との目標を掲げた。

　しかし、昨年12月の地球温暖化防止京都会議で「京都議定書」が採択され、ＣＯ２やメタンなど六種類の温室効果ガスを対象に、2010年前後に日本では、90年レベルより平均六％削減する目標数値が義務づけられた。政府はこの数値に基づいて、地球温暖化防止法案をまとめ国会に提出、今臨時国会で審議されることになっている。

　このため、府でも具体的な目標値を設定することとし、検討会議を再開。府が削減目標のシュミレーションをいくつか示しながら、先に定めた行動計画のプログラムも修正し、「実現可能な」目標値を決める。

　同会議（25人）はこの日、内藤正明京都大大学院教授を座長に、学識経験者による作業部会（八人）を発足させた。今後、作業部会で専門的に詰めていくが、この日の会議では、委員から「住民は市町村意識が強く、府民意識はあまりない。府が立派な計画をつくっても、主体はあくまでも市町村だ」「環境に配慮しようという人とそうでない人の格差が大きすぎる」などの問題点が指摘された。