京都府が十一日発表した府環境基本計画は、低公害車の導入や、ごみ処理量の削減などの数値目標を盛り込んだのが大きな特徴。中でも、アンケート調査をもとに、「空気のきれいさ」や「自然の豊かさ」に満足している人の割合など、府民意識を数値目標に組み入れたのは全国でも例がないという。

　自然の豊かさ
　満足度48％→60％以上に 　10年後

　具体的な数値目標・目安は、十年後をめどにしており、低公害車の五万台導入や、ごみ処理量の一五％削減、国際環境規格ＩＳＯ１４００１取得事業所を三百に増やす―のほか▽京都エコクラブ会員数を十万人に増やす▽大気汚染や水質汚濁の環境基準を府内全地点で達成―などの実現をめざす。

　また、三―五年後をめどに、自然環境保全地域と歴史的自然環境保全地域を六百ヘクタールに、保安林指定面積を九万八千ヘクタールに、鳥獣保護区面積を四万ヘクタールにいずれも拡大するとした。

　さらに、九六年十月の府民意識調査を基準に、満足していると答えた人が五二％だった「空気のきれいさ」や、四八％だった「自然の豊かさ」を十年後には六〇％以上に、同じく三四％の「まちの清潔さ」や二三％の「川や海のきれいさ」を五〇％以上に引き上げる。

　当時の調査で、五八％が「常に実行している」とした「炊事や洗面で水を流しっぱなしにしない」や、四八％だった「テレビや照明をこまめに消す」は八〇％に、二四％の「再生紙を利用する」や、一一％の「過剰な包装・袋は断る」を四〇％にする。合わせて、三年ごとに調査を行い、府民意識の動向を確認する。

　府は各目標の達成を目指し、学術研究機関やＮＧＯ（非政府組織）との連携や環境学習情報データベースの作成、府独自の環境規格制度の創設などに着手する。

　環境基本計画は三十八都道府県が策定しているが、府環境企画課によると、住民意識の数値目標を盛り込んだ例はないという。同課は「府民の意識という漠然とした要素は数値目標にそぐわないかもしれないが、計画に基づく各事業の実施に伴い、環境意識の高まりを期待したい」としている。