【ボン３日　社会部　山内康敬】　地球温暖化防止に向けた気候変動枠組み条約第五回締約国会議（ボン会議）の閣僚級会合で三日、日本政府は京都議定書の具体化を早めるため、議長が任命する「調整官」のポストを新設し、発展途上国の参加や排出枠取引など政治的対立が激しい課題に限って、調整官が各国の大臣級を集めて交渉できるよう新たな提案を行った。

　二年前の第三回会議（京都会議）で京都議定書が採択された際、ラウル・エストラーダ議長（アルゼンチン）のリーダーシップに負うところが大きかった経験から、エストラーダ氏に相当するポストを設け、京都議定書の早期発効を実現するのが狙い。

　閣僚会合では、議事の遅延を図る中国が強硬に反対したものの、アフリカ諸国や英国、カザフスタンなど大半が賛成し、実現の可能性があるとみられる。