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「運転免許制度と認知症」
運転やめる時期話し合いを
北山病院 精神科
原田 倫治 氏

北山病院 精神科 原田 倫治 氏

 運転免許制度改正について。

 2017年3月施行の改正道路交通法により、75歳以上の高齢者を対象に運転免許更新時や一定の交通違反があった場合、簡易の認知機能検査が行われるようになりました。その結果、認知症の疑いがあれば公安委員会の指示により、認知症であるかの検査・診断を受けることが求められます。この検査・診断の結果を元に、公安委員会が免許の取り消しを判断します。

 運転免許の自主返納について。

 運転免許証の自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度です。希望すれば運転経歴証明書が発行され、身分証明書として使用することができる他、居住地ごとにさまざまな特典を受けることができます。一方、公安委員会による取り消しの場合は運転経歴証明書は発行されません。

 運転をやめるタイミングは。

 地域によっては車なしでは生活が成り立たない場所もあります。公共の交通機関が整備されることが最も望ましいですが、個人でも突然運転免許が取り消されて困らないために、あらかじめ準備をしておくべきでしょう。一般的に年齢とともに認知機能は低下するものなので、いつかは車の運転を諦めようと考える時期が訪れます。危ないから運転をやめろと人から言われるのは気分の良いものではありません。認知症になってからであればなおさら感情を抑えきれず、運転をやめさせたい家族との間でもめてしまうこともあります。事前に車がない生活を想定し、できれば運転をやめる時期についても家族で話し合っておくのが望ましいと思います。

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