認知症高齢者グループホームの運営主体別利用者の自己負担総額（月）＝国民生活センター調べ：クリックで拡大表示

　認知（痴呆）症の高齢者が共同生活するグループホームで、利用料などの負担に耐えられずに退去する人が全体の３割近くにのぼることが、国民生活センターの全国調査で分かった。今秋から施行される介護保険改正法は、特別養護老人ホームなどでも居住費や食費などの負担を新たに求める。高齢者介護を取り巻く環境は一層厳しくなりそうだ。

　グループホームは介護保険上は「在宅サービス」とされているため、通常の利用料負担（１割）のほかに家賃や食費（ホテルコスト）が合わせて徴収される。月額にすると、２万円未満から20万円以上と施設で幅があり、調査では平均13万円だった。

　これは特別養護老人ホームの相部屋利用料の約２倍にあたり、知的障害者や精神障害者のグループホーム（平均約５万円）と比べると倍以上の開きがある。

　調査に答えた９割以上の施設で過去３年間に死亡以外の退去者があり、理由（複数回答）は「病気治療」（73・９％）に次いで、「利用者・家族の経済的理由」（27・０％）が多かった。

　国民生活センターの木間昭子調査室長は「グループホームに関するセンターへの相談の８割が、入居金など金銭トラブル」とし、「認知症ケアの切り札として急増したグループホームだが、経済的に一定の余裕がある高齢者しか入れないのが実態」と指摘する。

認知症高齢者グループホーム退去直後の生活の場（国民生活センター調べ）：クリックで拡大表示

　調査では退去理由の３番目に「大声や暴力など他の利用者が迷惑したため」（22・９％）との答えが上がった。京都市のあるケアマネジャーは「問題行動が多く、世話のしにくい高齢者をすぐ退去させたり、入れたがらないグループホームがある」と打ち明ける。

　一方で「少人数で暮らすので、すぐ怒る人が１人いるだけで雰囲気がギスギスする」（京都市内の施設職員）という難しい現実もある。

　調査では、退去直後に利用者が特養ホームに移ったと答えた施設も半数近くに上る。大津市のグループホーム施設長は「経済的負担が小さい特養ホームに入るまでの『待機場所』になっている面は否定できない」と証言する。

　京都市内の特養施設長は不安を隠さない。「具体的には試算していないが、負担に耐えられない人が続出する可能性がある。減免などの丁寧な措置がないと、行き場をなくす高齢者も出かねない」

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