「終の生活の場」として特別養護老人ホームへの入所希望は増え続けている（京都府内の特養）

　京都市内の読者から「近所のお年寄りが老人ホームに入所できたが、ほとんど同じ境遇にもかかわらず、うちは２年以上待っているのに入れない」との声が寄せられた。特別養護老人ホーム（特養）の待機者は京滋で一万人を超え、高齢者の増加でますます「狭き門」になっている。現状と行政の対応を調べた。

　電話を寄せたのは、足が不自由な義理の母親（83）を在宅介護する女性（56）。認定による要介護度は、今年に入って２から３に上がった。２年前余り前に近くの特養に申し込んだが、まだ「空き」の返事はないという。

　「重くなる前にと早めに申し込んでいたのに、順番が回ってこない。その特養からは緊急性が低いといわれているが、最近、何でも手助けが必要で自宅での介護がきつい」。自身も手に関節炎を患っているという女性は声を落とす。「体の状態や家族状況がほぼ同じなのに、近所のあるお年寄りは１年くらいで特養に入所できた」ことにも納得がいかない様子だ。

　介護保険がスタートする前、特養は行政が入所者を割り振る措置制度だった。「利用者による選択と契約」をうたった介護保険の導入以後は「申し込み順」で入所が決まるようになった。

　これを受け、各都道府県や政令指定都市は優先入所の指針を設けている。例えば京都市では（１）要介護度３以上（２）単身か高齢の配偶者のみ、あるいは介護者が病弱か入院（３）居住環境に介護上、著しい問題がある−の３項目をすべて満たすと、優先度の基本評価がＡとなる。２項目だけならＢ、１項目はＣ。市内のある特養では約600人の待機者のうち、Ａ判定が半数前後にのぼる。

　この判定を基に、在宅生活を継続できる可能性などを検討して入所の順番を決める。最終決定権は各特養に委ねられており、独自の基準をつくっている場合も多い。京都府内の特養施設長らは「職員数の問題もあり、医療ケアを受けているような手間のかかる高齢者は、これ以上増やせないという限界数がある」「通常より重い経済的負担がかかる新型特養では、入所者の経済状態も勘案する」と話す。

　現場経験の豊富な京都市内の女性ケアマネジャーは「どんな点で在宅介護が大変なのかを細かく聞き取り、その都度、特養側に伝えくれるケアマネを選ぶべきだ」とアドバイスする。特養側も「通常の申請書のほかに、入所嘆願書をつけてくるケアマネもいる。切羽詰まった内容なら無視できない」と打ち明ける。

　厚労省は介護施設について「要介護４、５の重度者」の割合をさらに増やす一方、介護保険費用抑制のねらいもあり、施設数はあまり増やさない方針だ。

　「それならば、ショートステイ（短期入所）の拡充など、在宅介護の支援をもっと充実してほしい」と女性は訴えている。来春の制度改正では、小規模多機能サービスや夜間介護の支援などが打ち出されてはいるが、どこまで有効なのか、成り行きが注目される。

≪京滋の特養待機者≫　厚生労働省が今年２月時点で公表した集計によると、京都府内の特養待機者は7420人（京都市を除く）、滋賀県は4638人（５月再集計）で１万人を超えている。

　京都府は「入院患者などを除くと2631人になる」としている。京都市は調査中だが、2002年の公表では、総申し込み数は約１万7000件で「重複や入院などを除くと2033人」とした。

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