「マイケアプラン」という京都発のユニークな活動が全国に広がってきた。介護保険のサービスを利用するための計画（ケアプラン）を、自分でつくろうという取り組みだ。４月からの法改正で、軽度者に介護予防制度が導入される中、利用者が主体的にケアプランにかかわろうという考え方が、一層注目されそうだ。

マイケアプラン研究会は毎月、制度の学習会や情報交換を行っている（京都市下京区・ひとまち交流館京都）

　介護給付の申請に必要なケアプランは、５年前から自分で作っている。書類の書き込みには友人の手を借りるが、事業所への申し込みや月１回の区役所への書類提出は自分でやってきた。

　「最初は大変だったが、一度やると役所や事業所の理解も進み、そんなに難しくない。事業所探しは手間だが、電話で直接質問して受け答えを聞くだけでも、いい事業所かどうかある程度つかめる」という。

　「ケアプランを自分で作ることで、介護保険の活用法や限界も分かった」。足りない分は有償ボランティアを組み合わせるなど工夫する。「自分らしく生きることにつながっている」と笑顔をみせる。

　2004年４月スタートの介護保険は「利用者が自由にサービスを選んで、事業者と契約する」というのが基本原理。だから「ケアプランは自分で作るのが本来の趣旨に沿う。ただ、一人でつくるのが難しい人はケアマネジャー（介護支援専門員）に依頼できる。そこを、大半の人がケアマネでないとケアプランが作れないと誤解している。というか、誤解させられている」。京都光華女子大の小國英夫教授（社会福祉）は指摘する。

　「ケアプランをケアマネ任せにすると、事業者の都合が優先されてしまうと危ぐした。ケアプランは本来、自分の生活プランであり、人生プランでもある。利用者が受け身にならず、自ら組み立てようと積極的にかかわる姿勢が大切だ」

　研究会では、自己作成の手引書を作ったり、保険者である市町村に「ケアプランは自己作成できる」とパンフレットなどに明記するよう求める活動を続けてきた。呼応するように、全国各地に同じ活動を進める市民団体が発足し、ネットワーク組織などもできた。

　厚生労働省の昨年の集計では、全国で約1500人がケアプランを自己作成している。ただ、重度要介護や認知症などの場合は本人の自己作成は難しく、実際は家族が作っている例が多い。

　「それでも事業者任せにするより意味は大きい」とマイケアプラン研究会員のケアマネ佐竹紀美子さんは言う。「団塊の世代の人たちが自分の親のケアプランをつくって仕組みを学び、自分たちが必要になった時に自分でつくるようになれば、かなり広がるはず」と期待する。

　冒頭のチカコさんも要介護１のため、11月に迎える認定の更新時に「どう判断されるか、サービスが制限されないか、不安がある」と話す。

　小國教授は「介護予防には本人の意欲が何より重要。その点で、ケアプランに本人が直接かかわる意義は一層大きくなる。自己作成の作業そのものも介護予防につながる。法的根拠のあるマイケアプランに、自治体の理解と体制を求めたい」と強調する。

≪メモ≫　マイケアプラン研究会が近畿２府４県の全94市を対象に行ったアンケート調査（昨年１月、回収率73％）によると、介護保険の説明パンフレットに「自己作成ができる」と記載している市は約65％。自己作成のための資料などを備えた市は20％余りだった。

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