政府が「介護療養型」といわれる老人病院を６年後に廃止する方針を打ち出している。不必要な「社会的入院」が介護保険財政の悪化の原因とされるなど批判が強かったからだ。ただ、満杯状態の介護施設の中で、行き場のない高齢者の受け皿になっている現実もあり、現場には不安と戸惑いが広がっている。

老人保健施設は、求められる１人あたりのスペースが療養型病院より広く、「転換」は容易でない（京都市内の老健）

療養型病院の削減計画

　自営業が忙しく、在宅介護は難しい。昨秋までは、老健を３カ月から半年で次々と移る「老健わたり」でしのいだ。その間に認知症がひどくなったこともあり、次の老健が見つからなくて困っている時、入院させてくれたのがいまの病院だ。

　「そういう状況なら何とかしましょう、と言ってくれた医者の言葉が、どんなに有り難かったか」。以来、自宅と病院を行ったり来たりの日々が続く。「施設は足りないし、在宅サービスは家族介護が前提になっている。きれいごとより、いま困っている人がいることを、国の役人は知ってほしい」

　この社会的入院は老人医療費の無料化以来（1973年）の懸案で、「無駄遣い医療」の象徴ともいわれてきた。「解消の切り札」と期待された介護保険も、急激な高齢化による施設不足で、医療費削減効果はあまりなかった。それどころか、介護保険適用の療養型は「特養や老健よりも給付費用が高いため、介護保険の赤字を拡大する要因となっている」（京都府内の自治体担当者）。

　そこで厚労省は、今国会に提出中の医療制度改革法案に、介護保険適用の療養型病院（13万床）を2011年度末までに全廃する方針を盛り込んだ。医療保険適用の療養型病院（25万床）も15万床に大幅縮小し、医療の必要度の高い患者に対象を限定する。

　厚労省は廃止後の療養型病院について「交付金などで助成し、老健やケアハウス、有料老人ホームへの転換をすすめる」（医政局）としている。このため、暫定的に老健施設を基準緩和（１床６・４平方メートルで可）したり、４月からは小規模老健（29人以下）の新設を認めている。

　だが、日本療養病床協会の３月調査では「老健などへ転換する」とした病院は１割余り。６割が「分からない」と答えるなど現場の戸惑いは強い。調整にあたる京都府の担当幹部も「厚労省が書いた計画を読んでも、現実にどうなるか見えてこない」と打ち明ける。

　東京都は３月、「地域の実情を踏まえず、一律に病床削減をすすめると、必要な医療が提供されなくなる。自治体との十分な協議の場を設けるべきだ」とする要望書を厚労省に提出した。一方、日本経団連や連合は廃止実現を求めている。

京都療養病床協会長　清水紘医師

　介護療養型病院の廃止は昨年末、厚生労働省が唐突に打ち出し、あっという間に法案化してしまった。現在、日本療養病床協会や医師会などと連携し、見直しを求める活動を展開している。

　私が経営する療養型病院（嵯峨野病院と京都南西病院＝計300床）は重度介護者が多く、医療を必要としている人が大半。在宅では無理だ。社会的入院が多い病院もあるだろうが、何もかもを一緒にしたデータを基に療養型を「悪玉」にして、急に一律廃止というのは余りに乱暴ではないか。

　まず在宅介護のインフラを十分整えたうえで、医療・介護の全体の中で、慢性期の高齢者をどうみるのかという議論をするのが手順だろう。

　われわれ介護療養型病院は、介護保険の円滑なスタートに協力しようと５、６年前に施設を整備し、まだ借り入れを抱えているところが多い。そのはしごを外されたうえに、下から火をつけられたようなものだ。

　当然、多くは他施設に転換する余裕などない。通常の老健より狭くても認めるというが、そんな施設を利用者が選ぶだろうか。医療や介護の費用抑制ありきの非現実的な計画というほかない。

　困るのは利用者や家族だ。仮に法案が成立しても、医療・介護難民が出ないよう、さまざまな形で働きかけを続けたい。

＝おわり＝

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