横大路学園の北川倫子園長は「缶もびんも多くは洗っていない。中身が残り、腐るものも。ペットボトルはキャップがついていると圧縮処理しにくい」と作業の苦労を話す。

ハンガーなどが混じるなか、ペットボトルなど資源ごみを分別する作業（京都市伏見区、京都市横大路学園）

　加えて、最近のペットボトル増加に頭を痛める。「アルミは販売し、工場の運営費にあてるが、ペットはお金にならない。今年からは業者が引き取らないこともある」

　容リ法制定がかえってペットボトルを急増させている、という指摘がある。飲料メーカーが小型ペットボトルの自主規制を撤廃したため、五年間で二倍以上になるなど販売量が急増したためだ。

　京都大環境保全センターの高月紘教授は「リサイクルするから製造してもいい、とメーカーにとって容リ法が『免罪符』になった側面がある。確かにリサイクル率は上がったが、一方でリサイクルされずに捨てられるごみも増えた」という。

　リサイクルの現状を見よう。日本容器包装リサイクル協会などによると、ペットボトルの生産量は一九九九年度で約三十三万トンの見込みだが、指定業者がリサイクルするのは約五万七千トンと一七％前後にとどまると推定されている。

　一方、全国の市町村がリサイクルのために回収するペットボトルのごみは、当初計画量より一万トン多い約六万トンとなりそうで、五％程度の二−三千トンがあふれる見込みという。このため、本来はメーカーなどが負担すべきなのに、リサイクル費用を税金でまかなう自治体も出てくる。

　法律では、リサイクルで最も負担の大きい収集運搬費は、自治体が請け負う仕組みだ。多くのメーカーが使い捨て容器を使い、コスト高となるリターナブル容器やリサイクル容器を導入しない原因にもなっている。「これが根本的な問題。収集運搬も事業者責任にしなければ、使い捨て容器は減らない」と、高月教授は強く指摘する。

　法律の理念は、リサイクル推進によるごみ減量にある。京都生協では、九六年からビニール袋を有料化し、客の八割以上が買い物袋を持参するようになった。牛乳パックなどの回収率もよく、今月からは卵パックの回収も始めた。

　だが、こうした取り組みが一般的になるには課題も多い。今年一月、ビニール袋の有料化をテーマに京都市と小売り店側との間で話し合いが持たれた。しかし、サービス低下により客足が遠のく恐れなどを理由に、小売店の反発は大きかったという。

　容リ法は来月から段ボールと紙、プラスチックにも対象が拡大される。日本容器包装リサイクル協会によると、回収するのは全国約三千二百の市町村のうち、紙は八十前後（二％）、プラスチックは三百二十前後（一〇％）の見込みだ（二月末現在）。金銭的負担が大きく、分別方法も難しい−との理由のようだ。

　随所にほころびの見え始めた 容リ法だが、「市町村に負担になる分は交付金を増やすなど検討する」（厚生省）と、現状での法律改正の動きはない。

　容器包装のごみ処理は、市町村負担では税金で、製造者責任ならば価格、デポジット制（保証金制）にすれば消費者となるが、いずれにしても回り回って私たちが負担するものだ。同じ負担をして、ごみを増やすか、システムを改善し、ごみ減量を目指すか。今、それが私たちに問われているのではないだろうか。（2000年３月９日掲載）