昨年のハーグ会議（オランダ）以来、京都府内の高校生三人が招待されたのも、京都が特別視されている証拠。ボン会議では、環境団体が「キョウトを誇りに」と訴える日の丸バッジ三千個を作った。

　それだけに、議定書発祥の地・京都の行動に注目が集まる。会議場では、世界に温暖化防止への団結を呼びかける荒巻禎一京都府知事、桝本頼兼京都市長、村田純一京都商議所会頭の連名のメッセージが配られ「京都の願い」をアピールした。今後はその熱意の実践が求められる。

　京都市は「京のアジェンダ21フォーラム」を立ち上げ、市民ぐるみで環境都市への道を模索している。府も丹後半島で風力発電に乗り出した。

　自治体レベルの取り組みで最も効果があるのは交通体系の見直しだ。低床型市電（ＬＲＴ）の導入や都心のモール化、自転車や低公害車の利用促進は急務だろう。

　京都企業も動いている。ボンを拠点に結成された環境派企業のグループ「エミッション55」に京セラが加入、ボン会議の合意を後押しした。

　一方、今年四月、国立の総合環境学研究所が京都市内に開設されたのをはじめ、京滋の大学に環境問題に詳しい研究者が集まりつつある。環境を主軸にした新しい「京都学派」の形成を目指す動きも現れている。

　市民ぐるみの産官学の取り組みに弾みをつけ、環境都市づくりを加速させるためにも、二〇〇三年に見込まれる京都議定書第一回締約国会議（ＭＯＰ１）の京都誘致を真剣に考えてはどうか。